不動産投資を行っていると認められる主な経費の種類とは

不動産投資は事業にあたるため、確定申告が必要となります。
確定申告の場合、事業のための費用を経費として計上することができます。
不動産投資の場合、確定申告時に経費として認められるものがいくつかあります。

主な経費は12個ある

経費として認められる費用を挙げると、12個のものが存在しますね。
租税公課と修繕費、管理費が挙げられます。 また減価償却費や借入金利息、交通費や通信費、新聞図書費、損害保険料、消耗品費、接待交際費、その他税理士などの依頼にかかる費用が主な費用です。

これらはすべて不動産投資を行う際に必要になります。 当然それだけ費用としてお金がかかりますが、確定申告時に経費として計上できます。

費用をケチケチするのは良くない

経費として認められるものですが、元々は不動産投資にかかる費用です。
費用をできるだけ安く抑えることは当然良いことです。 余計な費用を払うことは誰だって避けたいことですからね。

しかし、費用をケチケチしすぎてしまうことも良くありません。 たとえば修繕費や管理費はマンションやアパートを運営する上では不可欠なものです。
修繕箇所をいつまでも放置してはそこに住む入居者の不満が増す一方だからです。 払うべき費用はしっかりと払いましょう。

税務上の合理的な基準がある

経費として確定申告時に認められる費用はいい加減なものではいけません。 いい加減な計算がされては誰だって困ってしまいますよね。

そのため、不動産投資にはそれが経費として認められる範囲があります。
簡単に言うと、税務上の合理的な基準で行われている限り、問題はありません。 つまり、税務署が見てもひどいものでなければ認められるというわけですね。

様々な費用が必要となる不動産投資ですが、経費として計上できることを考えて収入と支出のバランスを見極めることが求められます。
経費となる費用を覚えると、どの場面でどういった費用がかかるかを覚えることもできます。